出産後にはいろいろな書類を市区町村に届ける必要があります。

赤ちゃんに手当てがあったり、赤ちゃんの医療費が無料になったり、メリットがたくさんあります。

出生届

nanaが住んでいる名古屋市の内容となっていますので、ご自分の市区町村に確認してください。

大まかな流れや仕組みは似ています。

出生届を提出する場所

赤ちゃんが生まれた日を含めて14日以内に下記のいずれかの市区町村役場への戸籍係へ提出します。

父または母(届出人)の住所地の役所

現在住民票があり、週所登録をして住んでいる市区町村です。

父母の本籍地の役所

子の出生地(赤ちゃんを出産した病院の市区町村)の役場

旅行中・里帰り出産の場合は、滞在地の役所

本籍地の役所では出生届は1通で済みますが、他の役所へ提出する場合は、2通の出生届を用意しなければならない場合があります。

1通で済む場合もあるため、事前に確認してください。

海外出産の場合は、海外の病院で出産証明書を発行してもらいます。

その出産証明書を出生届と一緒に、その国の日本大使館若しくは領事館に届出を行います。

なお、各国で異なる場合がありますので、こちらも事前確認をしてください。

出生届の入手方法

出生届の届出用紙は通常以下の場所で、無料でもらうことができます。

  • 各地方自冶体(市区町村)の役所(戸籍係
  • 出産した病院や産院
  • 各地方自冶体(市区町村)のHP(ダウンロード)

 

出生届を提出する際に必要な書類・必要な物

出生届と出生証明書1通

出生届と出生証明書は一体になっています。

出生証明書は、出生届の右半分に出生した病院等の医師や助産師が記入し、署名押印済のもの。

届出人(父または母)の印鑑

朱肉を使うものであれば認印で問題ありません。シャチハタはダメです。

印鑑は訂正・修正の手続きのため、出生届の記入時に押印した印鑑が望まれます。

母子健康手帳

母子健康手帳の「出生済み証明」欄に出生届が受理されたと記入してもらいます。

身分証明書(本人確認のため)

  • 国民健康保険証(国民健康保険被保険者証の加入者のみ)
  • 預金通帳(父または母名義で手当の振込先口座がわかるもの・児童手当等申請者のもの)
  • 外国人登録証(生まれた子の養育者が外国籍の人の場合のみ)

出生届の提出期限

戸籍法弟49条により、出生届は赤ちゃんが出生した日を含めて14日以内(国外で出生した場合は3ヶ月以内)に届出の手続きをしなければなりません。

国外出生により、外国の国籍を取得した日本人の子供で、この3ヶ月の期限内に出生届とともに国籍留保届を提出しない場合は出生の時にさかのぼって日本国籍を失う場合があります。

提出期限の14日を過ぎた場合でも、出生届の受理はしてもらえますが、正当な理由なく14日を過ぎた場合は、戸籍法弟135条により、5万円以下の過料(罰金)を受ける場合があります。

出生報告のはがき(保健所:保険予防課)

各自冶体によって異なりますが、各自冶区の保健所、保健センターでは赤ちゃん誕生後に助産師や保健師が家庭訪問をし、赤ちゃんの発育やお母さんの産後の体調、子育て等の相談に乗ってくれる訪問事業を行っています。

そのため、産後すぐに赤ちゃんが生まれたことを知らせる報告ハガキなどが母子手帳などについている場合があります。

特に体重が2,500g未満の小さい赤ちゃん(低体重児)や出産時の様子で心配なことがある赤ちゃんは、特に早めに知らせましょう。

保健所からの訪問を装った補正下着や知育教材等の訪問販売が多発しています。

保健所からの訪問では、商品の販売行為は一切行われませんので、注意してください。

この他にも弟1子の赤ちゃんとお母さんに対して生後3ヶ月から7ヶ月までの間に、主任児童委員や児童委員が地域の子育て支援情報などを持って訪問する「赤ちゃん訪問事業」を行っている自冶体もあります。